「退職代行サービス」は、労働者本人に代わり代理人や弁護士が会社に退職意思を伝えるサービス。
広がる「退職代行サービス」
聞き慣れない名前でしたが「退職代行サービス」は20代を筆頭に利用者が増加しており、2021年には市場規模80億円となりました。
退職代行サービス
労働者本人に代わり代理人や弁護士が会社に退職意思を伝えるサービスです。
以前は弁護士の業務の一環でしたが、近年は利用者増加に伴い退職代行サービスを専門に扱う企業が続々と登場してきました。
ネット検索数も上がり利用料も2万円前後からと悩める退職希望者には利用しやすい料金となり年々利用者は増加しています。
伝え方は、弁護士監修の手順に沿って退職希望の伝達、必要書類や私物の郵送願い、今後本人との連絡は控えて頂く等、注意事項の確認も対応してくれます。
退職理由
さて、この退職代行サービスの認知度ですが現在7割ほど。
退職理由（実際伝えた内容）
※一身上の理由も可。
- 退職を言いにくい（50%）
- すぐに退職したい（44%）
- 人間関係が悪い（32%）
- パワハラやセクハラの被害に遭っていた（31%）
- 退職を認めてくれなかった（27%）
会社に伝えられなかった理由
- 人間関係の悪さ（46%）
- 給与の低さ（34%）
- 会社の将来に不安（23%）
転職労働者は上昇傾向
現在、新卒の3年以内の離職率は34.9%（前年比+2.6%↑）、生産年齢人口の減少で、売り手市場、転職労働者は上昇傾向です。
2週間で退職可能
法律上は申告から2週間で退職可能です。
一般的に企業の契約書では1か月前からと書いてある場合が多いと思いますが、あくまで会社側のルールなので、違法にはなりません。
職場環境整備の対策を必要な時代
社員が雇えず倒産や廃業になる企業も増えている今、現在働いている社員の定着を職場も環境整備等の対策をするなど必要な時代となりました。
15人中2人は転職検討中
就業者全体6738万人に対して、転職希望者は1007万人と全体の14.9%を占めます。
15人中2人は転職検討中となります。
転職しやすい環境もつくられる
振り返ると、あらゆる職場で少人数化され現場はシステム化されて業務は広く浅くなっている傾向があります。
結局、人は替わっても業務は継続しやすく転職しやすい環境もつくられているように思います。
時代背景から
気持ちよく働ける職場を選ぶ
おそらくですが、給与の上昇も望めない時代背景から気持ちよく働ける職場を選ぶ層が増えているかもしれません。
もしくは起業やフリーランスへの転向。
退職代行も、社員を使い捨て、もしくは守れない企業が増えたからこそ、こうした辞め方も多くなってきたのかもしれません。
この感覚は所属した職場により考えは人それぞれでしょうか。
ちなみに退職代行サービスの利用者ピークは、5月ゴールデンウィーク明けだそうです。
※参考：
ニッセイ基礎研 2025.3.10
エン・ジャパン（株）2023.10 アンケート
東京商工リサーチ 2024.6
